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宮城高教組ＦＡＸ速報（０９人勧の取り扱いに関する１１・４県総務部長交渉）

　１１月４日、三者共闘会議による「０９人勧の取り扱い」について、県総務部長交渉が行われました。
　０９県人勧は、５．５％の県独自給与カットをうけている中でボーナスの０．３月、月例給の０．２％削減などが出され、５．５％の県独自カットも含めれば、年間で約１か月分の大幅な給与削減になります。

県当局「５．５％を４％に圧縮の提示　
は知事の気持ち・配慮」と回答
　交渉では、１２月支給の給与から５．５％の独自カットが４％に圧縮されることが、県財政と照らして妥当なのかどうか、問い質されました。
　これに対し、県当局は、人勧どおりマイナス勧告を実施すると、０．３月分のボーナス削減を月々の給与に割振ると５．５％＋３％で実質８．５％の削減になるので、それはあまりにも負担が大きいことから、知事の気持ち・配慮で４％に圧縮した掲示を行ったと回答しました。

【県当局からの提示の内容】
(２００９年１０月２７日)
１　給与に関する勧告については、「平成21年12月の期末手当の特例措置」（いわゆる4月に遡って減額調整すること）を除き、勧告通り実施する。
なお、勤務時間の改定については、各任命権者から別途提示する。
２　「条例の公布日の属する月の翌月の初日」とされた改定の実施時期については、平成21年12月1日とする。（その他の実施時期については、勧告通り）
３　特例条例に基づく一般職の給料削減については（いわゆる5.5%の県独自の給与カット）、平成21年12月1日以降、改定後の給料月額に４%を乗じて得た額とする。　

県当局　
今後の財政運営は不透明と「人勧尊重」で賃金削減勧告実施に固執
　県当局は、ボーナスなどの削減で約３５億円の歳出削減される一方で５．５％カットを４％に圧縮することで１２月から３月までの４ヶ月間で７億４千万円の歳出増になると回答しました。また、今後の財政見通しについて、政権も変わり来年度の予算の策定の目処も立っていないこと、現状のまま２０１１年度以降の財政見通しをたてた場合、２６０億円から５００億円の財源不足になることが見込まれ、県財政が政府の管理下におかれる「財政再生団体」に転落する恐れがあるとして、今回の提示に理解を求めてきました。さらに、人勧制度について、長年、当局も組合側も尊重してきた経緯があるとして、あくまでもマイナス人勧の実施に固執しました。

三者共闘会議
「人勧尊重」を繰り返す回答は、「人勧無視」の賃金カットを長年受けてきた県職員は納得しないと提示の再考と交渉継続を要求
三者共闘会議は、公共事業の拡大など誤った県の財政運営にありかたが県の借金を増やしてきたと指摘し、５．５％の給与カットの責任は県職員に一切なく、ボーナス削減による歳出削減部分をマイナス人勧の削減緩和と県独自の賃金カットの圧縮にまわすべきと要求しました。
県総務部長は給与カットを行っていることには「申し訳ない」と回答したものの、「人勧尊重」を繰り返し回答し、要求を受け入れることを拒否し続けました。
これに対し、三者共闘会議は５．５％給与カットが行われている現実を踏まえた改善を要求し、総務部長が何も工夫しないで「人勧尊重」を繰り返す回答は、「人勧無視」の賃金カットを長年受けてきた県職員は納得しないと、改めて、今回の提示の見直しと交渉継続を要求しました。
これに対し、総務部長は「持ち帰り検討したい、１１月１０日が交渉のリミットまでもう１回は交渉したい」と回答し、交渉を終えました。


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  • 2009-11-05
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宮城高教組ＦＡＸ速報（「査定」による「新しい昇給制度」導入提示にかかる１１・４県教委交渉）

県教委は、昨年、教育職へ導入を見送った「査定」による「新しい昇給制度」導入提示にかかる２回目の交渉が１１月４日に行なわれました。

約１２００名が「査定」昇給導入の対象者に
県教委は、従来の特別昇給(運用昇給)を見直し、「査定」による「新しい昇給制度」を導入するため、従来運用によって行ってきた２箇所の特別昇給の廃止を高教組、宮教組に10月8日に提示してきました。２箇所の昇給廃止によってうまれる原資は約１２００名(宮城県教委と仙台市教委は任命権者が違うため、仙台市任用者を除く数)分の「査定」による「新しい昇給制度」の運用対象になります。

県教委
　制度の導入は、教職員の資質向上によって学校全体の活性化につながる
今回の交渉では、あくまでも新制度導入に固執する県教委に対して、�＼�度が「客観性」「公平性」「透明性」が担保されたものになっているのか、�∈鯒�度一部実施となった行政職へどのように「査定」昇給が行われたのか、��すでに管理職に対し示された「評価項目」の妥当性を中心に、県教委に姿勢を追及しました。これに対し、県教委は以下のように回答しました。

�　峙甸兩�」「公平性」「透明性」の確保は重要だ。昨年度も２回にわたり各学校に通知し、評価者へ説明した。
�∈鯒�度は全教職員に周知するため、リーフレットを作成した。今年度も新たに作成したい。新しい昇給制度のメリットは、教職員のモチベーションを高め、資質向上による学校全体の活性化につなげることにある。
昇給区分の判断は、画一的に定めるのでない。学校内で割り当てられた仕事をどの位役割を果したのか、勤務時間内、持ち帰り、時間外業務も昇給への評価に繁栄させることができる。
��「評価項目」はそれぞれ大事だ。きちっと評価されないと組織としてのチームプレーも生まれない。

県教委は「我々に過労死しろというのか」　
交渉団から導入撤回を求める怒りの声続出！
高教組の大高副委員長は「職員の志気高揚、学校の活性化のために導入しようとしているようだたが、大多数の教職員は効果がないと考えている。導入によって県教委が描く教員のイメージは何なのか」と県教委に問いただしました。これに対し、後藤教職員課長は「評価者(管理職)がエコヒイキで判断するのは問題だ。公平な評価をしてもらう。客観性、公平性は担保したい。評価者へは、教職員が新しい分野にチャレンジして、例え、失敗してもそのプロセスを見て評価してほしいと説明している」と回答しました。大高副委員長の問いの答えになっていない課長の回答に対して、交渉参加者からは今回の提示の撤廃を求め、怒りの声が出されました。

◎ 頑張った教職員が本当に報われる制度になるのか。１０人程度しかいない小学校でＡ(８号昇給)、Ｂ(６号昇給)と校長が評価し、さらに私たちの勤務実態を分からない地教委の人が評価することで本当に公平にできるのか。評価される側が本当に「客観性」「公平性」「透明性」と感じられる制度にしなければ、現場は納得しない。
◎ 校長が公平に評価できるとは思えない。さらに、評価項目が全体で５０点満点中、教科指導と教科外指導の点数が１０点、それ以外の校務運営・校務処理・能力評価などに４０点の配点では、授業時数の少ない主幹教諭や担任を持っていない教務主任の評価が高くなる。我々は子どもたちが帰るまで授業や生徒の個別指導を行っている。授業準備や校務運営の業務は時間外にしなければいけない。
県教委は学校の活性化と教職員の資質向上につながる回答しているが、この制度は時間外業務をしないと達成できない。県教委は私たちに過労死しろと、いうのか。

１１月６日(金)の交渉が山場です　各分会から交渉に参加を！
高教組、宮教組は、「新しい昇給制度」を導入するための教職員の「評価項目」の不備と制度導入そのものが問題であるして、県教委に２箇所の運用特昇廃止の提示見直しと新制度の評価に関し、広く意見を聴きながら検証・改善を行っていくことを要求。さらに、次回の交渉を１１月６日に行うことを確認し、今回の交渉を終えました。６日の交渉には多くの分会から参加をお願いします。

宮城高教組ＦＡＸ速報（義務等特手当・給料の調整額削減提示にかかる　１１・２県教委交渉）


特別支援学校の栄養職員　調整数　１→０．５に
（１年間の激変緩和を約束）　
多忙解消について両教組との「意見を聴く」ことを引き出す

　義務等特手当の削減と新たに支援学校に勤務する教員や栄養職員に支給されている給料の調整額の削減を提示に関して２回目の交渉が11月2日に行われました。

交渉の概要
　交渉冒頭、査定昇給制度と諸手当削減反対署名４７８２筆（高教組１９２０筆、宮教組２８６２筆）を提出し、手当削減への職場の怒りの声をしっかり受け止めるよう要求しました。
　義務特手当の削減が昨年に続いて提示されていることに関し、現場の多忙な実態を踏まえれば手当削減の合理的理由がないことを県教委に追及し、削減の撤回を要求しました。さらに、支援学校に勤務する教員や栄養職員の給料の調整額の削減提示に関して、改めて支援学校の教員や栄養職員の勤務実態を訴え、初めに削減ありきでなく、年々増加している定数内講師の正規職員化をすすめていくことや一昨年の「産業教育手当」「定時制通信教育手当」削減に係る交渉で出された激変緩和と措置や実施時期の延期などを要求し、削減提示の再考を求めました。
　県教委は、提示の再考を受け入れ、交渉はいったん中断しました。
　再開後の交渉で、県教委は、以下の再提示を行いました。その後、県教委とのやりとりを経て、交渉団は再提示についての対応を協議するため、交渉中断を申し入れ、対応を協議しました。
　その後、再開された交渉で以下の確認を行い、現場の多忙解消の具体化へ向け両教組との協議の場を設けること、定数内の常勤講師を正規職員化していくために努力していくこと、今後の教職員の給与改善へ国の動きを見定めて提案していくこと、栄養職員の激変緩和をすることとを確認し、交渉を終結させました。

組合　　
　国の状況、県財政は変化していくので、義務特手当・調整額の復元も含めて、今後も交渉課題とすること。
県教委
　国の動きを見定めて提案したい。特別支援教育の理念は県教委あげて実現していきたい。理念の実質化を果たせるよう努力はしっかりやっていきたい。
組合
　　多忙解消問題について、両教組との話し合いの進め方、意見を聞いていくためのスケジュールはどうなっているのか、しめしてほしい。
県教委
　できるだけ早いタイミングで示していきたい。間に合いませんでしたとはしない。

高教組　県教委の再提示に対し、定数内の講師の正規職員化を要求
県教委　正規職員に振り替えていけるよう努力する

　県教委の再提示に対し、高教組は、支援学校では子どもたちが急増する中で100名近い定数内の常勤講師が勤務していることを訴え、多忙解消のためにも正規職員化していくことを要求しました。県教委は定数内の常勤講師の正規職員化については、講師を正規職員に振り替えていけるよう努力していくことを約束しました。

県教委の再提示内容

◎ 国庫負担金が削減される中、財政当局と折衝してきたが、厳しい県財政もあっての削減提示となった・今後、給与の改善や定数改善については、政権が交代したチャンスでもあり、国へ要望していきたい。
◎ 多忙解消については、予算をとって調査研究し、しっかりした成果を出したい。何ができるかについては、両教組とも真剣に協議したい。
◎ 支援学校の先生方から生の声を伺って、財政当局と折衝し、平成21年12月31日現在対象の栄養職員について、1年間は激減緩和として、以下のようにしたい。
　　　２０１０年１月から１２月までの期間　「１」→「０．５」（2011年1月から「０」）

宮城高教組ＦＡＸ速報（「査定」による「新しい昇給制度」導入にかかる１０・２９県教委交渉報告）

学校に「査定」による昇給制度はなじまない！
　県教委は、昨年導入を見送った「査定」による「新しい昇給制度」を２０１０年１月から導入することをめざし、１０月８日、「昇給制度のあり方の全般的見直し」を高教組・宮教組に提示してきました。これに関する１回目の交渉が１０月２９日に高教組から２０名を含め両教組合わせて３８名の参加で行われました。
　交渉冒頭、高教組の佐藤委員長は「学校現場の教職員が実りある教育活動をするポイントは、教職員の協力・共同の関係を積み重ねていくことだ。教育現場に賃金の『査定』による評価制度を導入することは、協力・共同の関係に水をさすことになる。その点を踏まえた誠意ある交渉を行ってほしい」と訴えました。

両教組　　学校は教職員の協力・共同で成り立っていると
　　　　　　提示の見直しを迫る！
県教委　「実際にやってみて昇給に反映させることは当然」と
　　　　　「査定」昇給制度導入に固執
　交渉冒頭、「給与構造改革」導入の際の交渉で三者共闘会議と県当局で確認した「成績主義・査定昇給導入」について「導入による『弊害』を考慮し、導入する際には、しっかりと交渉しなければならない」としたことを踏まえた交渉をすすめていくのかどうか、県教委の姿勢を質しました。これに対し、教職員課長は「労使慣行として積み上げられてきたこれまでの昇給についての取り扱いは尊重したい。一方で見直しの必要がある場合は『任命権者ごとに話し合いの場を設ける』と回答しており、今回提示した。見直す場合は地公法にもとづく交渉になる。交渉にあたっては、どちらが一方的に歩み寄るということではない」と回答しました。
　しかし、今回の提示の理由を質したことに対し、教職員課長は「勤務成績に応じた昇給を決める制度に従っていこうということだ。すぐにやめることはしないが、徐々に見直して基本的に説明のつく制度にしていきたい」と回答しました。
　この回答に対し、交渉団は，見直しによって「査定」による昇給制度を導入することは学校現場が教職員の協力・共同の関係で成り立っていることや規則の範囲内で知恵を出して再検討すべきだと訴え、提示の見直しを迫りました。しかし、教職員課長は、「協力・共同は重要だ。チームワークで協力してきた事が適切に評価されないといけない」と回答したものの、「評価による昇給制度を実際にやってみて昇給に反映させることは当然だ」と回答し、あくまでも制度に沿って導入する姿勢に固執しました。

違法な長時間・過密労働を放置しておいて、「査定」昇給を導入するのは絶対におかしい
　交渉参加者からも「長時間・過密労働という違法な労働実態を放置して、法に基づいて『査定』昇給をやることはおかしい。学年が違えば子どもも違い、仕事の質も違う。学校内で教職員にＡＢＣと順位をつけることはなじまない」と声が上がりました。
　今春、高教組が実施した「09春闘アンケート」結果では、「評価結果が賃金にリンクすること」に20・30代の７割以上が反対し、全体平均でも６５％が反対しています。このことを踏まえ、各職場では、「査定」による「新しい昇給制度」の導入が何をもたらすのか。みんなで論議し、この攻撃を押し返すための声をあげていきましょう。
次回の交渉は、１１月４日〔水〕１５時３０分からです。
次回も多くの皆さんの交渉参加で、県教委に提示の見直しを迫りましょう。

県教委が教育職へも導入をめざす
「査定」による「新しい昇給制度」のポイント
◎全ての職員をＡ〜Ｅの５段階に評価し、「８号俸以上〔極めて良好である職員〕」〜
　　「０号俸〔良好でない職員〕」までの範囲で昇給幅を決定する。
　　〔標準はＣ(良好である)区分で４号俸〕
◎昇給区分決定のための勤務成績評価は、勤務成績を参考にしつつ相対評価により行う。
　勤務成績評価者は被評価者の上司〔校長、教頭、事務部長など〕である職員が行う。
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  • 2009-10-30
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義務等特手当・給料の調整額削減にかかる　１０・２６県教委交渉速報


長時間・過密労働を放置したままでの削減提示は
絶対に許されないと提示の撤回を県教委に要求！
　県教委は、１０月８日、昨年に続き義務等特手当の削減と新たに支援学校に勤務する教員や栄養職員に支給されている給料の調整額の削減を提示してきました。
これが実施されれば、年間で義務等特手当の削減で約４万円、給料の調整額の削減で約１０万円の大幅削減になります。〔さらに来年度も削減が予定されています。〕
　これを実施するかどうかは、今後の高教組・宮教組と合同の県教委交渉で決まります。

　今回の提示を受け、最初の交渉が高教組から３０名、宮教組から１６名のあわせて４６名の参加で１０月２６日に行われました。
　交渉で、佐藤高教組委員長は、県教委に対し、教員は学校現場で、夜遅くまで教育活動を行っているとして、その思いを受け止めて誠意ある交渉を行うことを要求しました。
また、今年４月から５．５％の県独自の給与カットが行われている中で、教職員の長時間・過密労働も改善せずに、手当の削減だけを先行することは、教職員にとってトリブルパンチの攻撃であり、今後の士気にも影響することを訴え、提示の撤回を要求しました。

◇　給料の調整額について
支援学校勤務者の職務の特殊性は認めるものの、
あくまでも削減することに固執する県教委


　支援学校勤務の交渉参加者は、栄養職員が様々な障害を持っているも子どもたちへの摂食指導、二次調理の対応をしていることや、教員も子ども達の医療的ケアまで行うなど年々職務の複雑・困難さが増している実態を訴え給料の調整額の削減の前に支援学校の増設など、業務の軽減を図るべきと提示の撤回を県教委に迫りました。
　これに対し、後藤教職員課長は、職務の特殊性と複雑、困難性には理解を示し、施設の狭隘化による支援学校の増設等のハード面での整備を年度内対応していくと回答しました。しかし、特別支援教育に変わって、支援教育は一般教員も含め全体でとりくんできており、特別支援学校の教員の職務の特殊性や複雑性、困難さは薄まったと回答し、�々颪諒�針を含めた社会情勢の変化、��他県の動向、�８靴靴じ�財政の状況の３つの理由をあげ、あくまでの提示どおり削減するとの姿勢に固執しました。


◇　義務特手当について
独自カット、マイナス人勧、調整額の削減も含めれば、
義務特手当の削減はトリブルパンチ以上の攻撃だ！　

　後藤教職員課長は人確法について、「１条と３条が大切。一般公務員より高くすることと理解している」と回答しつつ、「廃止するのでなく削減するのだから法違反したものでない」と回答し、給料の調整額同様、あくまでも削減する姿勢を示しました。これに対し、交渉団から「教育活動が年々複雑、困難化し、それによって精神疾患による病休者が増えていることを改善することこそが先決だ」「県独自カット、マイナス人勧、調整額の削減も含め教員はトリブルパンチ以上の攻撃だ」との声が上がりました。

次回の交渉には、多くの皆さんの参加で県教委に削減の撤回を迫ろう

　交渉は、提示の撤回を求める両教組の交渉団とあくまでも提示どおりの削減に固執する県教委の姿勢と平行線のままとなり、交渉団は「折衝等の回数を増やし、もっと知恵を出し合うこと」「拙速な導入をしないこと」を要求し。次回に交渉継続することを確認し終えました。
　次回の交渉は、１１月２日(月)１５時３０分からです。
　次回も多くの皆さんの交渉参加で、県教委に削減提示の撤回を迫りましょう。

Appendix

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Author:宮城高教組
仙台市青葉区柏木1丁目2-45
　　　　　フォレスト仙台4F
TEL　022(234)1335
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