宮城高教組書記局だより

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北海道礼文島を出発した北海道・東北〔太平洋）コースは、現在、青森県内を行進中です。
礼文島での出発式の様子を紹介します。

２００９年原水爆禁止国民平和大行進・北海道〜東京コースが５月６日、最北の島礼文から始まりました。午前８時から青い空のもと利尻富士をのぞみながら礼文町役場前で出発式が行われました。

地元実行委員会から八木博宗谷教組書記長が主催者あいさつをしました。小松民子全労連副議長が、原水爆禁止国民平和大行進中央実行委員会を代表して、８月の世界大会・来年のＮＰＴ再検討会議に向けてこの平和行進を大きく成功させましょうと訴えました。幹線通し行進者の五十嵐成臣さん（65歳）と北海道内網の目行進者の小川基弘さん（57歳）が決意を語りました。出発式には、被爆60年の記念植樹に尽力いただいた堀内進町議（無所属）もかけつけ一緒に行進しました。

リュックを背負い、カメラを手にした男性（51歳／派遣労働者）が「何してるんですか？」と聞いてきたので、平和行進のリーフを手渡し、「核兵器をなくすために訴えて広島・長崎めざして歩く出発式です」と話すと、驚きながらも、「オバマさんも核兵器をなくすと言っていたので、今がチャンスですね」と話しました。集会終了後、海岸を行進している写真を何枚も撮り、「頑張ってください」と手を振って行進団を激励してくれました。

〔国民平和大行進２００９ブログから紹介しました。
以下のURLで連日、行進の様子が紹介されています。）
http://www.antiatom.org/peacemarch/2009/05/post-130.html#more

　いまから51年前(1958年6月)、原水爆禁止国民平和大行進が被爆地広島から東京にむけてスタートしました。歩くと言うより素朴な行動が市民の共感をひろげ、行進には100万人が参加しました。
　以来この半世紀、平和行進は雨の日も風の日も、夏の暑さの中とりくまれ、全都道府県と7割をこえる自治体を通過し、毎年10万人の人々が参加する国民的行動となっています。
いま、「核兵器のない世界」を求める声が、オバマ米大統領をはじめ核保有国やその同盟国の政府・指導者からもあげられるなど、核兵器の廃絶へ、世界の流れが大きく変化しています。
2009年の原水爆禁止世界大会、そして2010年春、ニューヨークの国連本部で開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて、被爆国日本から核兵器の禁止・廃絶を求める声と行動の大きなうねりをつくります。
　宮城県内は、6月14日から21日かけて8日間行進します。5月6日に東京に向け日本の最北島、礼文を出発した行進が青森県内を行進中です。
　8月の広島・長崎へ向け一歩でも二歩で歩きましょう

2009年国民平和大行進　宮城県内行進日程
〔岩手から引き継ぎ、栗原市から丸森町コース〕
6.14(日）
13:30　栗原市若柳中央公民館集合、「かりや橋」へ移動
14:30　県道「かりや橋(大袋）」
　　　　　　　 　 　　 岩手より引継ぎ
15:00　若柳中央公民館着、引き継ぎ集会
　
6.15(月)
8:45 栗原市若柳総合支所前集合、9:00 行進出発
9:30 旧平野神社境内着、乗り物移動　 　
10:00 ＪＡ栗っこケアサービス相談センター（旧農協金成中央支店事務所）前発　
10:30 渡辺設計事務所前着、乗り物移動　　　
11:30 佐竜製材所前発 （旧栗駒町)
12:30 田町 佐竹勝夫氏宅前着 　
　 （昼食休憩、一迫町宣伝行動）
14:30 栗原文化会館駐車場発 (旧築館町)
15:30　薬師山公園入口着
15:30〜16:30 乗物移動
　　　　　　　(栗原市高清水町内宣伝)　 　　
17:30 大崎市民会館前集合・出発
18:30 古川教育会館着 　

6.16(火)
9:00 大崎市・古川教育会館前集合、9:15出発
10:15 三日町公園着、移動
11:10 旧中新田町さわざくら公園発
12:25 色麻町体育館前駐車場着
昼食･休憩
13:30 体育館前発
15:15　愛宕山公園着、集結集会

6.17(水)
10:15 大衡村・ＪＡあさひな大衡支店前集合
10:30　　同　出発　
12:10 大和町・まほろばホール着、昼食休憩
〔地元実行委で昼食準備付き交流会〕
14:15 富谷町・ＪＡあさひな富谷支店前発
鷹の杜→ 泉ヶ丘→ 富ヶ丘
途中休憩　あけの平
　　　　　　　　(みやぎ生協セットセンター)
16:50 富ケ丘一丁目第2公園着、集結集会

6.18(木)
13:00 仙台市泉区将監市民センター・北側公園広場前集合　13：15発　
14:15 泉中央公園着（休憩）　　 　
14:30 〃 発 　　
　　　 途中休憩(台原、宮商連会館前駐車場）
16:50 青葉区錦町公園着　　　　
　〔休憩、気仙沼コースと合流・交流企画〕
17:30 〃 発
18:30 東北大学生協北門食堂前着　

6.19(金)
9:00　青葉区・東北大学生協北門食堂前集合発
9:30　行進出発
　　　　　(10:20頃　長町･広瀬橋通過、10:40頃 長町駅前通過)
11:20 名取橋入口(休憩、15分)
12:45 名取市・増田神社境内着
〔地元実委で昼食準備〕
14:00 同　上 発
15:00頃　館腰神社境内着(休憩)
15.45　岩沼市・岩沼みやぎ生協前通過予定
16:50 岩沼シルバー人材センター着、集結集会

6.20(土)
8:45 柴田町槻木文化センター駐車場前集合
9:00　　同　上 発
9:50 下名生通過、10:40〜55中曽根集会所休憩　
12:20 大河原町 新田町生活センター前着
〔地元実委で昼食準備〕
13:20 同　上 　　　　　 発 　
14:50 大高山神社境内着、移動
15:30 白石市 白石農協福岡支所駐車場前発
白石大橋
16:20 白石中央公園着、集結集会

6.21(日）
9:45 角田市横倉児童公民館前集合
10:00 　同　上　　　　　発 　
11:00 角田市民センター前着 　
11:30 丸森町館矢間公民館前発 　
12:30 丸森町民センター前着、集結記念集会
　　　　 昼食・移 動 　
14:00 福島県　福島県新地町「といかけ橋」集合・出発
14:30 新地町役場前駐車場着
　　　 [引き継ぎ集会]・解散

〔気仙沼から仙台コース〕

6.14(日）
12:45　気仙沼市　港ふれあい公園(船橋場)集合
13:00　行進出発
14:00　神山公園着、移動　 　
15:30　本吉町 役場前駐車場発
16:00　東岡児童公園着（移動・歌津町宣伝）　
16:40 旧歌津町、三嶋神社前集合、行進出発
17:10　旧歌津町、山庄建設前路側帯広場
6.15(月）
13:40　 南三陸町（旧志津川町）東山公園前集合・行進出発
14:20　志津川公民館前着、乗物移動
15:00 登米市　JR柳津駅前発
15:30　(旧津山町) 町民第一グランド着
16:10　(旧登米町) 日根牛保育所前発
16:30 登米支所前総合体育館蔵シアム駐車場着、移動
17:15　(旧中田町)みやぎ生協加賀野店前発
18:30　(旧迫　町) 登米市役所前着、集結集会

6.16(火)
10:20 　登米市　(旧豊里町）「豊里公民館」集合・行進出発
11:20　石巻市(旧桃生町)旧桃生町公民館前着、移動・昼食 　　
13:00 (旧河北町)旧役場前発(町内一巡)13:30役場着、移動
14:00　 (旧河南町) 鹿又八雲神社・光明寺駐車場前発 　　
14:30　老人いこいの家着、乗り物移動
17:30　石巻市 市役所前集合(17:00〜17:20 歓迎集会）
18:20　JR石巻駅前にぎわい交流広場着、解散

6.17 (水)
9:00 石巻市 JR石巻駅前にぎわい交流広場集合
9:15 　　 同　　上　　　　　　出発
　　　東松島市 　　　　　（旧矢本町赤井、休憩）
12:30 （旧矢本町）上町地区・文化会館前着
(昼食交流会)　乗り物移動
15:00 松島町　 役場前集合、15:30出発
16:30 宗教法人・法雲庵前着、集結集会・解散

6.18(木)
9:00　塩釜市　千賀浦緑地公園集合(観光桟橋そば）
9:30 行進出発
11:30　多賀城市市役所前公園着、集結集会
移動、昼食
13:15　仙台市 宮城野区高砂駅前西公園集合
　　　　　　　　 13:30　　同　　　上　　出発 　　
15:15 宮城野区榴ケ岡公園（休憩） 　　
15:45 宮城野区榴ヶ丘公園発 　　 　
16:50 青葉区錦町公園着 　　　　 　 　
（4号線コースと合流）

新たな県立高校将来構想策定に係る意見聴取会
「少人数学級導入で地域の高校を残してほしい」の声 続出！

　県立高等学校将来構想審議会(以下、審議会)の「中間案」に対する県内7箇所での意見聴取会が5月23日の気仙沼から始まりました。5月24日に開催された、大崎市、栗原市での意見聴取会にはそれぞれ約30名が傍聴しました。審議会が出した４０人学級を前提に高校再編・統廃合をすすめる「中間案」に対して、意見発表者から口々に少人数学級導入で地域の高校を残してほしい声が続出しました。

大崎会場では、「３０人学級の導入で、子どものやる気を引き出すような対応を」の声が出される。

　大崎会場では、県教委が選んだ中学校長、中・高それぞれのＰＴＡ会長、レストラン経営者、農業経営者の５名が意見発表しました。中・高それぞれのＰＴＡ会長からは普通科の全県一学区で高校入試がどうなるか不安だと意見が出されました。また、ある発表者は、高校では授業料やその他の教育費が増える。さらに高校の統廃合によって、近隣の公立高校に入れるかどうかで保護者の教育費の負担が全然違ってくると話しながら、少子化を理由に高校再編を行うのでなく、３０人学級の導入で、子どものやる気を引き出すような対応をしてほしいとの意見が出されました。同様に、中学校長以外の４名の発表者も教育費の負担軽減を求めると同時に少人数学級の導入で地域の高校を残してほしいとの意見が出されました。

栗原会場では、「高校が無くなれば町の活力が失われ元気が無くなり不安だ」の声も。
　栗原会場では、大崎会場と同様に５人が発表しました。あるＰＴＡ会長は、少子化問題で、栗原地域は栗電も廃止され交通が不便になっていることに触れながら「栗原市内の子どもが安心して公立高校に入れるよう学級削減はしないでほしい」と意見しました。また、別の発表者は、学級定員を現在の４０人の学級定員を３５人、３０人にしていけば少子化に対応でき、子どもたちは少人数学級の中で先生との人間関係がじっくりつくれると同時に活躍の場が広がる、また、教師もきめ細かな仕事ができるのでないかと意見しました。また、県教委事務局から「高校再編に対する地域の雰囲気は」の問いかけに、ある発表者は「自分の卒業した高校が無くなるのは大きい。高校が無くなれば町の活力が失われ元気が無くなり不安だの声がある」と発言されました。事務局から傍聴者への意見が求められたのに対し、傍聴していたある高教組組合員は「少子化を理由に再編・統廃合で高校を減らすのでなく、当面３５人学級の実現で高校を残してほしい。財政的にも現在の教育費を維持すればできる」と意見しました。


４０人学級に固執した「中間案」は見直しすべき
　大崎市、栗原市の２会場共に、「３０人学級など小人数学級の導入で地域の高校を残し、地域に密着したきめ細かな教育をしてほしい」という声が出されました。高教組は、昨年２月、将来的に３０人学級導入を視野に当面、少子化のすすむ地域から３５人学級を導入していけば、高校再編・統廃合は必要ないことを提案しています。
地域の高校を守ることができる「将来構想」をつくり上げるためにも、ともにがんばりましょう。

県民のみなさんへ「意見聴取会」の傍聴参加を呼びかけます。
　高教組は、残り４会場の「意見聴取会」により多くの県民のみなさんが傍聴参加することを呼びかけます。「意見聴取会」に参加し、子どもたちの「15の春を泣かせない」ために、学校現場の実態と子ども達の声をフロアから訴えましょう。

　開催日時と会場は以下の通りです。各会場とも受付は、開会時間の30分前から行います。
〔登米地区〕　　　　 ◎５月３０日(土)１０時から１２時　　会場：宮城県登米合同庁舎
〔石巻地区〕　　　　 ◎５月３０日(土)１４時から１６時　　会場：宮城県石巻合同庁舎　　
〔柴刈・伊具地区〕　◎５月３１日(日)１０時から１２時　　会場：宮城県大河原合同庁舎
〔仙台地区〕　　　　　◎５月３１日(日)１４時から１６時　　会場：宮城県庁講堂

県立高等学校将来構想審議会の「中間案」をご覧になりたい方は以下にアクセスください。
http://www.pref.miyagi.jp/kyou-kikaku/tyuukanPC.htm

国家公務員の21日の給与法案趣旨説明､
22日の採決ねらう
＝　夏季一時金削減に反対して国会前で座り込み　＝

　公務労組連絡会・全労連公務部会は５月20日、夏季一時金削減の給与法案に反対して、国会前の座り込み行動にとりくみました。
　 初夏の日差しが照りつける炎天下の国会前の歩道には、全国から駆けつけた100名をこえる仲間が整然と座り込み、法案の廃案を求めてたたかう決意を示しました。
　こうしたもと、給与法案は、21日にも衆議院総務委員会での趣旨説明、22日の審議入りを与党がねらっています。大型公共事業中心、大企業・ゼネコン奉仕の補正予算案をめぐって、与野党が対立を深めるもと、雇用・暮らしを守る予算の確立、消費拡大による景気回復を求めるたたかいと結びつけて、一時金削減阻止のたたかいを最後まで強めていくことが求められています。

「道理なし、根拠なし、政策的整合性なし」の一時金削減

　午前10時30分から始まった座り込み行動では、宮垣公務労組連絡会副議長がスタートにあたってあいさつし、「一時金削減が強行されれば、国・地方をあわせて2,600億円が支給されなくなり、それが消費に影響する。内需拡大の景気対策にも逆行する」として、選挙目当ての与党の政治的圧力に屈した政府を批判しました。
　主催者あいさつした山口議長は、「今回の夏季一時金削減は、道理なし、根拠なし、政策的整合性なしの不当な攻撃だ。政府は、公務員の一時金を民間賃金引き下げのテコに利用し、そのことが景気をいっそう冷え込ませることになる。断固、廃案を求めてたたかおう」と呼びかけました。
　秋山賃金・労働条件専門委員長から、この間の情勢がのべられ、「人事院は、不十分な調査で勧告を出し、使用者・政府は、労働組合との協議もないまま法案を提出した。この両者の連携は、法案がはじめから準備されていたかのような手際の良さだ。国会でも、人事院・政府の責任追及が重要だ」と指摘しました。
　また、自治労連の柴田書記次長からは、地方自治体での状況が報告され、「地方人事委員会でも、宮城や兵庫など11県で勧告が見送られた。政府がいくら圧力をかけても、一律の対応はできなかった。今回の一時金削減の矛盾のあらわれだ」とのべる一方、「調査もせずに突然、勧告を出し、５月に臨時議会を開いて条例改定をめざしている自治体が多数だ。不当なものは不当と言おう。断固反対してたたかう」と決意が示されました。
　国会から駆けつけた日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は、「給与法案は、本日午後の理事懇談会で今後の審議日程が相談される。与党は、22日に総務委員会での法案審議と採決をねらっている」と国会情勢が報告され、「国家公務員だけでなく、地方公務員、独立行政法人にも政府は圧力をかけている。国の押しつけは認められない。共産党は法案に反対だ。力をあわせてがんばろう」と参加者を激励しました。

宮城では県人事委員会の削減勧告見送りを勝ち取る

　この問題が明らかになったとき「アピール」を発表した全労連民間部会からも激励に駆けつけ、代表して自交総連の菊池書記次長があいさつし、「公務員のボーナス引き下げは、当然、民間にも影響する。悪質な経営者にとっては、賃下げの口実をつくらせるだけだ。政府の景気対策と逆行する。賃金底上げにむけて、共同してたたかおう」と、決意をこめて連帯の言葉がおくられました。
　その後、参加者９人からの「リレートーク」がつづきました。発言では、「メーデーの賃下げ勧告とは、労働者にケンカを売るようなものだ。総選挙が近づくなか、投票用紙という爆弾を自民・公明に投げつけよう」（国公労連・全建労）、「県人事委員会に要請したが、調査もなく0.2月削減を勧告、５月議会を前に労使交渉のヤマ場を迎える。政府は、本当に景気を立て直す気があるのか」（千葉自治労連）、「人事委員会に申し入れてきたが、0.2月削減を勧告した。勧告前から結論ありきの姿勢は、あまりにも無責任だ」（富山高教組）、「この問題をめぐっては、日経新聞でさえも、政府に批判的だ。職場からは、ストライキの声が出るほど怒りが高まっている」（特殊法人労連）など、怒りがぶつけられました。
　また、宮城高教組からは、「全教加盟後、はじめてのたたかいとなった。200人の昼デモで人事院地方事務局を包囲した。人事委員会にも申し入れ、ナショナルセンターの違いを超えて交渉するなか、削減勧告の見送りを勝ち取った。このたたかいの成果を秋に生かしていきたい」と運動の経験が報告されると、大きな拍手が起こりました。
　 こうした発言を受け、鈴木事務局次長のリードで国会議事堂にむけてシュプレヒコールを繰り返し、最後に、黒田事務局長による行動提起をかねた閉会あいさつのあと、参加者全員で団結ガンバロウを三唱して、12時近くまでつづいた座り込み行動を閉じました。

（公務労組連絡会ニュースから転載しました。）

県人事委員会　５・１４臨時委員会で
「夏季一時金削減勧告」を見送る！
この間の宮城高教組のとりくみが県人事委員会を動かす！

　5月14日、宮城県人事委員会は、「夏季一時金0．2ヶ月分の支給凍結」にかかる臨時の委員会を開催し、見送ることを決定しました。
　高教組は、この間、各分会で人事院に対する「勧告するな！」の緊急分会団体署名のとりくみ、全県一斉支部集会でも支部決議を挙げ人事院へ送りました。
　さらに、４月22日に行った東北公務関連労組の人事院務局交渉や宮城公務関連共闘の県人事委員会要請で職場の怒りの声を届けるとともに、約200名の参加で行った人事院東北事務局を包囲する集会・昼デモに参加しました。三者共闘会議も4月16日と人事院が不当な勧告を行った後の5月11日に県人事委員会要請を行うなど、この間の連続した行動を行ってきました。まさに、この間の連続した高教組のとりくみが県人事委員会に「夏季一時金一時凍結」勧告見送りという良識ある決断をさせたのです。

県人事委員会は、見送り決定に際し、以下のような委員長談話を発表しましたので紹介します。
◎ 県内企業の夏季一時期決定状況については、未決定の企業が多く、また、企業規模別や産業別の決定済企業の偏在から、現時点において、県内企業の状況を適格に把握することが困難であること。
◎ 人事院勧告は、本年６月の期末･勤勉手当の一部を暫定的に凍結するものであり、現在実施中の職種別民間給与実態調査により、民間企業の年間の特別の支給状況を把握した上で、今回の凍結分を踏まえ、改めて勧告がなされるものであること。
◎ 本県職員の給与は、県財政の財源不足解消のため、この４月から全職員一律、給料の５．５％カットされていること。
◎ 本県職員の期末･勤勉手当は既に国に比べて低い支給割合(月数)になっていること。
◎ 人事委員会は、地方公務員法に定める給与決定の原則に基づき、社会一般の情勢や他の都道府県の動向ならびに民間企業の実態を踏まえて、職員の給与その他の勤務条件を適切に決定することを基本としており、県内の企業を訪問し、実際に支給された月例給や特別給を実地で精確に調査し、職員との比較において、較差があれば勧告を行うことによって、労働基本権制約の代償措置としての機能を果たすとともに、県民の皆様の理解が得られるような給与制度の実現を図るものです。

各分会では、県人事委員会の「夏季一時金0．2ヶ月分の支給凍結」勧告見送り決定を全教職員に報告するとともに、この流れをこれからの「査定昇給制度」導入反対などのたたかいへとつなげていくため、高教組へ結集することをよびかけましょう。