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独自カットの削減率４％→3.8％へ押し返す(０９人勧の取り扱いに関する１１・１０県交渉速報

０９人勧の取り扱いに関する１１・１０県交渉速報

独自カットの削減率４％→3.8％へ押し返す
国の動向が見えしだい組合と協議

　１１月１０日１６時から、三者共闘会議による「０９人勧の取り扱い」について、７０名以上の参加で県交渉が行われました。

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知事、発熱で交渉に対応できず
　当初は、知事交渉の予定でしたが、交渉冒頭、総務部長から「知事が発熱で点滴を受けている状態のため出席できない」と説明がありました。前代未聞の事態に対し、交渉団は、改めて知事交渉を要求。総務部長は「本日がタイムリミット。知事から全権委任を受けている」と回答したため、知事に変わって総務部長との交渉を行いました。

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５．５％の給与カットを４％にとの提示にさらなる圧縮を要求する三者共闘会議に対し、頑なに拒否する県総務部長
１１月４日の交渉で、県当局は、人勧どおりマイナス勧告を実施した場合０．３月分のボーナス削減を月々の給与に割振ると３％のマイナスとなります。併せてすでに行われている独自カットの５．５％を加えると実質８．５％の削減になるため、負担があまりにも大きいことから、「知事の気持ち・配慮」で４％に圧縮した掲示を行ったと回答しました。これに対し、三者共闘会議は５．５％給与カットが行われている状況を踏まえ、４％提示のさらなる圧縮を要求し、最終的に総務部長が「持ち帰り検討したい」と回答していました。
　今回の交渉では、４％をさらに圧縮するかどうかが問われました。これに対し、総務部長は前回の交渉同様、県独自カットについては「申し訳ない」とお詫びしつつも２０１１年度以降はもっとひどくなると逼迫した県財政と国の地方財政対策が不透明であることを理由に頑なに拒否する姿勢を示しました。

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頑なな県当局の姿勢に交渉団から怒りの声続出！
　独自カットの圧縮を求める三者共闘会議の要求に、総務部長が頑なに拒否する姿勢に交渉参加者から怒りの声が続出しました。高教組交渉団の参加者が、以下のように訴え、県の提示の再考を要求しました。

　平成１３年からの独自カットでは「前例にはしない」としながら、その後何度も行ってきた。最初の独自カットを行った際に「前例にしない」との回答はどうなっているのか。これは、交渉に参加していない多くの県職員の思いだ。
　人勧完全実施を口実にさらなる賃金削減することは理解できない。この間、私の勤務する高校では、学級削減のあおりを受け事務職員が５名から３名になり、毎日、必死になって仕事をしている。こういうふうに努力している県職員に報いるのが県当局の役割だ。

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組合側　提示の再考を要求　再開後の交渉で、県当局　再提示行う
　三者共闘会議は、改めて県当局に提示の再考を要求し、県当局は受け入れ１７時４０分から４０分の休憩。再開後の交渉で再提示に至りました。その後、再提示の取り扱いを協議するため休憩を求め、１９時２０分再開しました。
　交渉団は、マイナス勧告の場合は人勧尊重、プラス勧告の場合は人勧無視としながら県独自カットが行われている事態の異常さを県当局に質し、�”堝�明な国の地方財政が見えしだい速やかに組合と協議を行うこと、��知事が組合との協議に同席することを要求し、県当局も、知事も含め組合と協議することは約束し、交渉終結となりました。

【県当局からの再提示内容】
「→」が再提示の内容。

１　給与に関する勧告については、「平成21年12月の期末手当の特例措置」（いわゆる4月に遡って減額調整すること）を除き、勧告通り実施する。

なお、勤務時間の改定については、各任命権者から別途提示する。

→　提示通り。

２　「条例の公布日の属する月の翌月の初日」とされた改定の実施時期については、平成21年12月1日とする。（その他の実施時期については、勧告通り）

→　提示通り。

３　特例条例に基づく一般職の給料削減については（いわゆる5.5%の県独自の給与カット）、平成21年12月1日以降、改定後の給料月額に４%を乗じて得た額とする。　

→　４％を３．８％に
※　国の地方財政対策が見えしだい、知事も含め組合と協議することを確認。

　　県当局によれば国の動向は、12月のクリスマス前後には明らかになる見通しです。今後はその行方を注視し、県財政を点検しながら、独自カットのさらなる圧縮を求めて、協議していくことになります。



「査定」による「新しい昇給制度」導入提示にかかる１１・６県教委交渉報告

　
　「査定」による「新しい昇給制度」導入提示にかかる３回目の交渉が１１月６日に行なわれました。
　１１月４日の交渉で高教組、宮教組は、「新しい昇給制度」を導入するための教職員の「評価項目」の不備と制度導入そのものが問題であるとして県教委に２箇所の運用特昇廃止の提示見直しと新制度の評価に関し、広く意見を聴きながら検証・改善を行っていくことを要求しました。この要求に対し、今回の交渉で、県教委は、前２回交渉同様、制度が条例や規則で定められた以上難しいとの回答をおこないました。

　今回の交渉でも提示の撤回を求める声が相次ぐ
　この回答に対し、高教組の交渉参加者から以下の声が出されるなど、提示の撤回を求める声が次々出されました。
◇　教職員は、自分がどう評価されるのか、不安になっている。
　　校長は､多く教職員の具体的な状況を把握しているとは思えない。
　　その中で評価された場合の根拠はなく、職場の信頼関係が破壊される。
　　　「新しい昇給制度」が一人ひとりの教職員に周知されていない現状を踏まえ、
　　充分な準備と慎重な対応をしてほしい。

　これらの訴えに、教職員課長は「評価者の研修はしっかり行う。職場の信頼関係ができなくては何もできない」と回答しました。この回答に対し、交渉団は納得せず、提示の再考を県教委に要求し交渉中断となりました。

交渉団の提示の撤回を求める要求が相次ぐ中で
県教委 再提示行う
　再開後の交渉で県教委は、過去の積み上げを尊重し、新しい昇給制度の周知が一人ひとりの教職員に充分周知されていないことや一気に２箇所の特昇廃止は大きい問題だと受け止めぎりぎり検討したとして以下の再提示を行いました。
【県教委の再提示内容】
◇２箇所廃止の提示を１箇所にする。
◇今回見送る部分の廃止については、　２０１１年１月へ向け継続交渉。
◇２０１１年１月以降の昇給について、給与構造改革に合致するかの観点から、
　昇給制度のあり方全般について検討する。

査定昇給制度の導入の問題について、県教委は聞く耳持たず
昇給制度のあり方については全般的に見直すことについては、2010年1月からの継続交渉に
　交渉団は、県教委の再提示を受け、いったん交渉を中断し対応を協議しました。その結果、以下の経緯を踏まえ、県教委の再提示を受け入れることとしました。再開後の交渉で、２０１１年１月以降の昇給制度見直しへ向け２０１０年１月から交渉を開始していくことを県教委と確認し、交渉終結させました。
◎県教委が「査定」により運用しようとしていた人数を圧縮させたこと。
◎昨年度の教育長交渉で、県教委は２０１０年１月から「査定」による「新しい昇給制度」の導入を言明し、この間の交渉でも条例や規則にのっとり導入する姿勢を示し、県教委に導入先送りさせることは極めて困難な状況であること。
◎昇給制度全般のあり方の見直しについては、２０１１年１月実施へ向け交渉継続となっており、今後「査定昇給」制度の均等な昇給機会を求め、交渉を重ねていく。

２１３２筆〔６４分会〕の教職員署名が県教委を動かす！
査定については「客観性」「公平性」「透明性」の担保が必要だと確認。
県教委に昇給制度の均等な昇給機会を求めていくことともに、
今後の検証が重要に!
　３回の交渉で県教委は、制度が導入されたので「査定昇給」制度を導入したいとの姿勢に固執しました。しかし、短期間で６４分会から２１３２筆署名が寄せられ、これが今回の県教委の再提示につながりました。
　１１月４日に行われた２回目の交渉で、教職員課長は、制度導入にあたって「客観性」「公平性」「透明性」の担保は必要だと回答し、「査定」による昇給を行う場合でも、恣意的に運用はしないと言明しました。
　高教組は、今後の交渉で「査定」による昇給制度の均等な昇給機会を求め、県教委と交渉を行っていきます。

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  • 2009-11-09
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宮城高教組ＦＡＸ速報（０９人勧の取り扱いに関する１１・４県総務部長交渉）

　１１月４日、三者共闘会議による「０９人勧の取り扱い」について、県総務部長交渉が行われました。
　０９県人勧は、５．５％の県独自給与カットをうけている中でボーナスの０．３月、月例給の０．２％削減などが出され、５．５％の県独自カットも含めれば、年間で約１か月分の大幅な給与削減になります。

県当局「５．５％を４％に圧縮の提示　
は知事の気持ち・配慮」と回答
　交渉では、１２月支給の給与から５．５％の独自カットが４％に圧縮されることが、県財政と照らして妥当なのかどうか、問い質されました。
　これに対し、県当局は、人勧どおりマイナス勧告を実施すると、０．３月分のボーナス削減を月々の給与に割振ると５．５％＋３％で実質８．５％の削減になるので、それはあまりにも負担が大きいことから、知事の気持ち・配慮で４％に圧縮した掲示を行ったと回答しました。

【県当局からの提示の内容】
(２００９年１０月２７日)
１　給与に関する勧告については、「平成21年12月の期末手当の特例措置」（いわゆる4月に遡って減額調整すること）を除き、勧告通り実施する。
なお、勤務時間の改定については、各任命権者から別途提示する。
２　「条例の公布日の属する月の翌月の初日」とされた改定の実施時期については、平成21年12月1日とする。（その他の実施時期については、勧告通り）
３　特例条例に基づく一般職の給料削減については（いわゆる5.5%の県独自の給与カット）、平成21年12月1日以降、改定後の給料月額に４%を乗じて得た額とする。　

県当局　
今後の財政運営は不透明と「人勧尊重」で賃金削減勧告実施に固執
　県当局は、ボーナスなどの削減で約３５億円の歳出削減される一方で５．５％カットを４％に圧縮することで１２月から３月までの４ヶ月間で７億４千万円の歳出増になると回答しました。また、今後の財政見通しについて、政権も変わり来年度の予算の策定の目処も立っていないこと、現状のまま２０１１年度以降の財政見通しをたてた場合、２６０億円から５００億円の財源不足になることが見込まれ、県財政が政府の管理下におかれる「財政再生団体」に転落する恐れがあるとして、今回の提示に理解を求めてきました。さらに、人勧制度について、長年、当局も組合側も尊重してきた経緯があるとして、あくまでもマイナス人勧の実施に固執しました。

三者共闘会議
「人勧尊重」を繰り返す回答は、「人勧無視」の賃金カットを長年受けてきた県職員は納得しないと提示の再考と交渉継続を要求
三者共闘会議は、公共事業の拡大など誤った県の財政運営にありかたが県の借金を増やしてきたと指摘し、５．５％の給与カットの責任は県職員に一切なく、ボーナス削減による歳出削減部分をマイナス人勧の削減緩和と県独自の賃金カットの圧縮にまわすべきと要求しました。
県総務部長は給与カットを行っていることには「申し訳ない」と回答したものの、「人勧尊重」を繰り返し回答し、要求を受け入れることを拒否し続けました。
これに対し、三者共闘会議は５．５％給与カットが行われている現実を踏まえた改善を要求し、総務部長が何も工夫しないで「人勧尊重」を繰り返す回答は、「人勧無視」の賃金カットを長年受けてきた県職員は納得しないと、改めて、今回の提示の見直しと交渉継続を要求しました。
これに対し、総務部長は「持ち帰り検討したい、１１月１０日が交渉のリミットまでもう１回は交渉したい」と回答し、交渉を終えました。


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  • 2009-11-05
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宮城高教組ＦＡＸ速報（「査定」による「新しい昇給制度」導入提示にかかる１１・４県教委交渉）

県教委は、昨年、教育職へ導入を見送った「査定」による「新しい昇給制度」導入提示にかかる２回目の交渉が１１月４日に行なわれました。

約１２００名が「査定」昇給導入の対象者に
県教委は、従来の特別昇給(運用昇給)を見直し、「査定」による「新しい昇給制度」を導入するため、従来運用によって行ってきた２箇所の特別昇給の廃止を高教組、宮教組に10月8日に提示してきました。２箇所の昇給廃止によってうまれる原資は約１２００名(宮城県教委と仙台市教委は任命権者が違うため、仙台市任用者を除く数)分の「査定」による「新しい昇給制度」の運用対象になります。

県教委
　制度の導入は、教職員の資質向上によって学校全体の活性化につながる
今回の交渉では、あくまでも新制度導入に固執する県教委に対して、�＼�度が「客観性」「公平性」「透明性」が担保されたものになっているのか、�∈鯒�度一部実施となった行政職へどのように「査定」昇給が行われたのか、��すでに管理職に対し示された「評価項目」の妥当性を中心に、県教委に姿勢を追及しました。これに対し、県教委は以下のように回答しました。

�　峙甸兩�」「公平性」「透明性」の確保は重要だ。昨年度も２回にわたり各学校に通知し、評価者へ説明した。
�∈鯒�度は全教職員に周知するため、リーフレットを作成した。今年度も新たに作成したい。新しい昇給制度のメリットは、教職員のモチベーションを高め、資質向上による学校全体の活性化につなげることにある。
昇給区分の判断は、画一的に定めるのでない。学校内で割り当てられた仕事をどの位役割を果したのか、勤務時間内、持ち帰り、時間外業務も昇給への評価に繁栄させることができる。
��「評価項目」はそれぞれ大事だ。きちっと評価されないと組織としてのチームプレーも生まれない。

県教委は「我々に過労死しろというのか」　
交渉団から導入撤回を求める怒りの声続出！
高教組の大高副委員長は「職員の志気高揚、学校の活性化のために導入しようとしているようだたが、大多数の教職員は効果がないと考えている。導入によって県教委が描く教員のイメージは何なのか」と県教委に問いただしました。これに対し、後藤教職員課長は「評価者(管理職)がエコヒイキで判断するのは問題だ。公平な評価をしてもらう。客観性、公平性は担保したい。評価者へは、教職員が新しい分野にチャレンジして、例え、失敗してもそのプロセスを見て評価してほしいと説明している」と回答しました。大高副委員長の問いの答えになっていない課長の回答に対して、交渉参加者からは今回の提示の撤廃を求め、怒りの声が出されました。

◎ 頑張った教職員が本当に報われる制度になるのか。１０人程度しかいない小学校でＡ(８号昇給)、Ｂ(６号昇給)と校長が評価し、さらに私たちの勤務実態を分からない地教委の人が評価することで本当に公平にできるのか。評価される側が本当に「客観性」「公平性」「透明性」と感じられる制度にしなければ、現場は納得しない。
◎ 校長が公平に評価できるとは思えない。さらに、評価項目が全体で５０点満点中、教科指導と教科外指導の点数が１０点、それ以外の校務運営・校務処理・能力評価などに４０点の配点では、授業時数の少ない主幹教諭や担任を持っていない教務主任の評価が高くなる。我々は子どもたちが帰るまで授業や生徒の個別指導を行っている。授業準備や校務運営の業務は時間外にしなければいけない。
県教委は学校の活性化と教職員の資質向上につながる回答しているが、この制度は時間外業務をしないと達成できない。県教委は私たちに過労死しろと、いうのか。

１１月６日(金)の交渉が山場です　各分会から交渉に参加を！
高教組、宮教組は、「新しい昇給制度」を導入するための教職員の「評価項目」の不備と制度導入そのものが問題であるして、県教委に２箇所の運用特昇廃止の提示見直しと新制度の評価に関し、広く意見を聴きながら検証・改善を行っていくことを要求。さらに、次回の交渉を１１月６日に行うことを確認し、今回の交渉を終えました。６日の交渉には多くの分会から参加をお願いします。

宮城高教組ＦＡＸ速報（義務等特手当・給料の調整額削減提示にかかる　１１・２県教委交渉）


特別支援学校の栄養職員　調整数　１→０．５に
（１年間の激変緩和を約束）　
多忙解消について両教組との「意見を聴く」ことを引き出す

　義務等特手当の削減と新たに支援学校に勤務する教員や栄養職員に支給されている給料の調整額の削減を提示に関して２回目の交渉が11月2日に行われました。

交渉の概要
　交渉冒頭、査定昇給制度と諸手当削減反対署名４７８２筆（高教組１９２０筆、宮教組２８６２筆）を提出し、手当削減への職場の怒りの声をしっかり受け止めるよう要求しました。
　義務特手当の削減が昨年に続いて提示されていることに関し、現場の多忙な実態を踏まえれば手当削減の合理的理由がないことを県教委に追及し、削減の撤回を要求しました。さらに、支援学校に勤務する教員や栄養職員の給料の調整額の削減提示に関して、改めて支援学校の教員や栄養職員の勤務実態を訴え、初めに削減ありきでなく、年々増加している定数内講師の正規職員化をすすめていくことや一昨年の「産業教育手当」「定時制通信教育手当」削減に係る交渉で出された激変緩和と措置や実施時期の延期などを要求し、削減提示の再考を求めました。
　県教委は、提示の再考を受け入れ、交渉はいったん中断しました。
　再開後の交渉で、県教委は、以下の再提示を行いました。その後、県教委とのやりとりを経て、交渉団は再提示についての対応を協議するため、交渉中断を申し入れ、対応を協議しました。
　その後、再開された交渉で以下の確認を行い、現場の多忙解消の具体化へ向け両教組との協議の場を設けること、定数内の常勤講師を正規職員化していくために努力していくこと、今後の教職員の給与改善へ国の動きを見定めて提案していくこと、栄養職員の激変緩和をすることとを確認し、交渉を終結させました。

組合　　
　国の状況、県財政は変化していくので、義務特手当・調整額の復元も含めて、今後も交渉課題とすること。
県教委
　国の動きを見定めて提案したい。特別支援教育の理念は県教委あげて実現していきたい。理念の実質化を果たせるよう努力はしっかりやっていきたい。
組合
　　多忙解消問題について、両教組との話し合いの進め方、意見を聞いていくためのスケジュールはどうなっているのか、しめしてほしい。
県教委
　できるだけ早いタイミングで示していきたい。間に合いませんでしたとはしない。

高教組　県教委の再提示に対し、定数内の講師の正規職員化を要求
県教委　正規職員に振り替えていけるよう努力する

　県教委の再提示に対し、高教組は、支援学校では子どもたちが急増する中で100名近い定数内の常勤講師が勤務していることを訴え、多忙解消のためにも正規職員化していくことを要求しました。県教委は定数内の常勤講師の正規職員化については、講師を正規職員に振り替えていけるよう努力していくことを約束しました。

県教委の再提示内容

◎ 国庫負担金が削減される中、財政当局と折衝してきたが、厳しい県財政もあっての削減提示となった・今後、給与の改善や定数改善については、政権が交代したチャンスでもあり、国へ要望していきたい。
◎ 多忙解消については、予算をとって調査研究し、しっかりした成果を出したい。何ができるかについては、両教組とも真剣に協議したい。
◎ 支援学校の先生方から生の声を伺って、財政当局と折衝し、平成21年12月31日現在対象の栄養職員について、1年間は激減緩和として、以下のようにしたい。
　　　２０１０年１月から１２月までの期間　「１」→「０．５」（2011年1月から「０」）

Appendix

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　　　　　フォレスト仙台4F
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