義務特手当の削減は来年・再来年も続くもの 絶対に許されない！

義務教員等特別手当削減・教員特殊業務手当増額問題　
10・24県教委交渉速報
義務特手当の削減は来年・再来年も続くもの　絶対に許されない！

　文科省は、「メリハリある給与体系」という教職員を分断する仕組みを持ち込もうとしています。　
県教委は、これを踏まえ、９月２４日、義務教員等特別手当の削減と教員特殊業務の引上げをセットで提示を行ってきました。
　これが実施されれば、部活手当は現行の１２００円から２４００円に、修学旅行・対外運動競技引率手当は１７００円から３４００円に引上げになります。
　一方、義務教員等特別手当は、３．８％から３．０％の引下げで、２級で月額１４００円〔初任給〕から３９００円〔最高号俸〕程度の削減になります。〔さらに来年度以降も削減が予定されています。〕
　これを実施するかどうかは、今後の高教組・宮教組と合同の県教委交渉で決まります。

　今回の提示を受け、最初の交渉が１０月２４日に行われました。交渉で、菊池高教組委員長は、義務教員等特手当削減と教員特殊業務手当増額問題の交渉を切り離して行うよう強く要求しました。
　また、交渉では、教員特殊業務手当の昨年度の支給実績を県教委が明らかにしてきました。
組合側は、義務教員等特別手当が支給になった経緯を指摘し、「今回の提案は、文科省の考えに沿ったものであり、教職員を分断するものだ」と強く提案の撤回を強く要求しました。

高教組委員長：部活動手当等の改善は「メリハリ」と切り離して行え！

高教組委員長：
　部活動指導は、日常的に運動部の９割、文化部でも７割以上が１８時以降終了。土・日、祭日の指導を２０・３０代の顧問３人にひとりが行っている。部活動手当の引上げは、組合が以前から要求していることで、特殊業務手当を引上げするのは当然だ。
　しかし、今回の提案は、文科省が政府の「骨太方針2006」に基づきメリハリのある給与体系の構築を目指して、教員等特別手当の削減と特殊業務手当の引上げとセットにした流れに過ぎない。これでは、慢性化している教員の長時間勤務に拍車をかけることになり兼ねない。これでは、教員にアメとムチで教育活動を強いていくことになり、絶対に受け入れられない。

教職員課長：
　長時間勤務の中で、部活動指導に関わる時間が大きいことから、教育庁内に検討委員会をつくって論議し、本年３月に、実効ある改善を目指し、週1日は休養日の設定を行う等の具体的な通知を出した。教育行政として何もしていないわけでない。
各学校で一生懸命努力している方を報いていくために文科省が立案したメリハリの趣旨をふまえた提案だ。

高教組委員長：
　部活動手当の増額は、長時間勤務解消のための条件整備と一緒に前から要求している。
　県教委は特色ある学校づくりをめざして、学校間を争わせている。特色ある学校づくりの中には部活動実績を上げることも含まれている。
　査定・差別昇給制度が導入されようとしている中で、県教委が「一生賢明頑張っている教員を報いるため」を口実に部活動手当を引き上げれば、部活動指導競争が激化し、教員はそれに巻き込まれて行くことになる。教員特殊業務手当の引き上げを義務特手当の削減とセットで提案すること事態が問題だ。切り離して提案し、交渉すべきだ。

教職員課長：
　部活動指導は子ども達にとって大事な教育活動だ。各学校で努力している先生方に手当の部分で報いるよう対応したいと思っている。理解してほしい。


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宮城県高等学校教職員組合
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