義務教員等特別手当削減・教員特殊業務手当増額問題 10・29県教委交渉速報

義務特手当と特殊業務手当は趣旨が違う
交渉は切り離して行え！
　今回の交渉で、高教組委員長は、改めて、義務特当と特殊業務手当は手当の趣旨が違うことを訴え、「特殊業務手当を増額するから義務特手当を削減したい」という、教員にアメとムチで教育活動を強いるような提案ではなく、二つの手当を切り離して、交渉を行うよう強く要求しました。

高教組書記長：
　週休日の部活動指導は、学校の施設の関係で、午前と午後など時間を区切って交代で行わざるを得ない。その上、週休日は通勤手当が支給されず、顧問の献身的な対応で行っている実態をどう考えるのか。「４時間以上」とした手当の支給要件が納得できない。
教職員課長：
　特殊業務手当を倍増にする提案だ。手当倍増の提案はこれまでなく、大きい。
高教組書記長：
　仙台市は１時間単位の支給を提案し、その他の県でも時間単位で支給している県もある。
高教組委員長：
　今回の提案は、文科省がすすめる「メリハリ給与体系」をめざす一貫にすぎない。これは、今後、教員にもっと働けと押し付けて行くことになっていく。
　部活手当の改善は、高教組が長年要求してきた。秋田県では、文科省が示した支給基準である「４時間程度」に加え、独自予算をつけ改善している。そういうことを行うことが、前回の交渉で県教委が回答した「教職員に報いるため」になるのでないか。
教職員課長：
　今回の提案で部活問題を解決できるとは思っていない。部活動のあり方については今後とも謙虚に考えて行きたい。時間単位で支給することになれば財源も必要だ。
高教組委員長：
　義務特手当を削減し、削減した原資で教員特殊業務手当を増額することがおかしいと要求している。二つの手当の趣旨は違う。別途、交渉すべきだ。

今回の県教委提案は、
「メリハリ」を口実にした教員給与削減の一貫だ
義務特手当削減を主幹教諭の処遇に回すのか!?

　県教委は、義務特手当の昨年度の年間支給額が３０億３５百万円であること、教員特殊業務手当の昨年の年間支給額が２億９千万円であることを交渉で明らかにしました。
　義務特手当は、現行の３．８％を３．０％への削減提案です。県教委が明らかにした年間支給額から積算すると、義務特手当の年間削減額は約６億４千万円〔３０億３５百万円÷（３．０/３．８）〕です。
　教員特殊業務手当の増額から義務特手当の削減を差し引くと、以下のように年間で３億５千万円もの教員給与の削減になります。

教員特殊業務手当の増額（２億９千万円）―義務特手当の削減額（約６億４千万円）＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-３億５千万円　　

　文科省がすすめる「メリハリ給与体系」をめざすことを口実にした今回の提案は、教員賃金削減の一貫であることは明らかです。文科省は来年度予算案で、義務特手当を２．２％に、障害児学校に勤務する教員へ支給されている「調整額」を縮減する一方、校長や教頭に支給されている管理職手当の引上げを画策しています。
　「メリハリ」のねらいは、一部教職員の給与増額で教職員を分断し給与削減を断行すると共に、上からの統制・管理を強めようとすることです。