教員特殊業務手当・義務教員等特別手当 交渉終結

教員特殊業務手当・義務教員等特別手当　交渉終結

「メリハリ」を口実に2009年１月から
　義務特手当の削減・特殊業務手当を倍額

県教委　今後、部活手当の時間単位の改善検討などを約束　
　
11月５日、教員特殊業務手当・義務教員等特別手当問題の県教委交渉が終結しました。
　県教委が９月２４日に提示してきた内容（資料）は、文科省が教員特殊業務手当の引上げを２００８年１０月から実施を県財政難を理由に「２００９ 年１月実施」と後退したものです。
　提示以後、４回の交渉を重ねてきました。しかし、県教委は「文科省のメリハリのある給与体系の一貫だ」という回答に終始しました。これは、組合として到底納得できるものでありませんでした。
　11月５日に行われた交渉は、午後３時から７時過ぎまで４時間を越え、両教組は、改めて、教員特殊業務手当の増額と義務教員等特別手当の削減提示の交渉を切り離して行うよう要求しました。しかし、県教委は「１１月議会への条例提案が迫っている」ことを理由に拒否してきました。
　これに対し、両教組は、４時間以上の指導でしか支給されない部活手当の時間単位の支給、勤務時間外の災害時に学校に行っても支給されることのない非常災害時の緊急業務手当の支給要件の緩和を含めた改善検討を要求しました。また、義務教員等特別手当の削減については、教員人材確保法が変わっていないことを県教委と確認した上で、「国は削ったから一律に宮城県も削ることは、宮城の教員の働き方を見た上での回答でない」と質しました。これに対し、県教委は「法律の主旨と手当の支給額は別問題だ」と回答し、交渉団から憤りの声が上がりました。
　交渉団は、県教委に再提示を求めました。県教委は検討のための休憩を申し入れてきました。再開後の交渉で部活動手当等、教員特殊業務手当の改善や義務特手当に対し、再回答を行ってきました。この再回答を確認し、交渉終結となりました。
　今後、部活動手当等の改善へ向け引き続きとりくんでいきます。

高教組・宮教組と県教委との確認事項
◎中・高体連などの関係団体や組合の代表者も交えた　「部活動のあり方に関する検討委員会（仮称）」で改善に向けた意見交換を行っていく。
◎部活動指導手当の４時間程度の支給要件の変更も含　め教員特殊業務手当の支給要件の緩和に向けた意見を国・文科省に届ける。また、人事委員会への要請　を検討する。国・文科省が一方的に義務教員等特別手当の予算を削ることに、現場の働き方にたって意見をあげていく。
◎教職員の職務遂行のための環境整備に引き続き、とりくんでいく。

資料　【県教委の提示内容】
１ 教員特殊業務手当の倍増（2009年１月から）
・部活動指導業務手当：　　　　 １，２００円→２，４００円
・非常災害時の緊急業務：　　　３，２００円→６，４００円
・負傷、疾病等に伴う救急業務、緊急の補導業務：
３，０００円→６，０００円
・修学旅行等引率、対外運動競技等引率指導業務：
１，７００円→３，４００円
２　義務教育等教員特別手当の支給率の水準を現行の
　　３．８％から３％に引き下げ（2009年１月から）