高教組 県職員６％給与カット提示の撤回を強く要求（県交渉 速報）

11・27三者共闘・県総務部長交渉　速報
教職員の実態から即しても給与の
６％カットは絶対に承服できない！
高教組　給与カット撤回を強く要求

１１月２７日、三者共闘会議は、村井知事による、２００９年・２０１０年の２年間にわたる県職員６％給与カット提示に係る県総務部長との1回目の交渉を、高教組から３６名の参加をはじめ、全体で約６０名の参加で行いました。
菊池高教組委員長は、総務部長に対し、以下のように訴え、給与カットの撤回を強く要求しました。

◎ 本日の交渉には、「６％の給与カットは許せない」と高教組から多数参加している。
◎ 総務部長は、学校現場の実態を知っているのか。労働安全法を無視した長時間、ただ働きの異常な実態が日常であり、病気による休職者が年々増えている。その半数以上が精神疾患だ。その改善を給与カットの前に行うべきだ。
◎ 教職員の賃金削減は、この間、続けざまに起こっている。２００９年１月から義務教育等教員特別手当が０．８％削減され、「査定・差別」昇給制度も強行導入されようとしている。さらに、本年４月からは定通手当や産業教育手当が削減された。そのうえ、６％も賃金が削減されれば、教職員の士気の低下は否めない。絶対に給与カットを許すわけにはいかない。
◎ 県職員の給与カットは、県職員だけの問題ではない。
２６日には、県春闘共闘会議が宮城県に対し、「県職員の賃金を削減するな」と要請を行った。県職員の給与カットは、民間労働者へも波及することが明らかだからだ。
さらに、県春闘共闘会議は、１１月１０日から２６日までの間に３６自治体すべてにキャラバンを行い、自治体の非常勤職員の待遇改善や賃金カットを行わないよう要請した。対応した首長や担当者から県職員の給与カットに賛同する声はひとつも出なかった。むしろ、県職員の給与カットが、地域経済に影響することに心配の声も出されている。
◎ この間の少しは上向いてきた地域経済が、金融危機の影響で再び厳しい状況になっている。疲弊した地域経済の中で、県職員の給与カットを行えばさらに冷え込ませることになる。
◎ 憲法には「子ども達に教育の機会均等を」とある。今、各県で給与の独自カットがすすみ、全国一律だった教職員の賃金がばらばらになろうとしている。これでは、教育内容に差が生まれ、子ども達の教育の機会均等を損なうことになりかねない。

高教組の力を結集して、
県職員賃金６％の給与カットを阻止しよう
今回の交渉で、県総務部長は、２年間の給与カット提示をせざるを得なくなった経過を説明し、来年度の予算編成との関係から交渉のタイムリリットは２００９年１月中旬であると回答し、組合側に理解を求めてきました。
これに対し、三者共闘会議は、６％の給与カットの提示に固執することなく、提案の撤回を含め、真摯に交渉を積み上げていくことを要求し、県総務部長も了解し、交渉を終えました。
今回の交渉を皮切りに１２月から１月にかけ、県交渉が行われます。
各職場では、「現場の多忙も改善せずに６％の給与カットは許せない」「教職員に対して､これ以上の賃金削減はするな」の声をあげ、高教組の力を結集して、給与カット撤回を村井知事に迫っていきましょう。