宮城県職員の給与カット提示にかかる12・16三者共闘第2回総務部長交渉速報

２年間の６％カット
浅野前知事時代のカットと合わせると
107万円（行政職40歳で）の給与削減


　１２月１６日、三者共闘会議は、村井知事による、２００９年・２０１０年の２年間にわたる県職員６％給与カット提示に係る県総務部長との２回目の交渉を、高教組から２６名の参加者を含め、全体で約６０名の参加で行いました。

　交渉では、これまで県当局が人件費削減回避のためにどのような努力をして、今後、努力の余地は残されているのかを明らかにさせるという目的で臨みました。
　三者共闘会議は、今後の県財政の見通しの中で、宮城県がいかに歳入確保の対策を講じ、歳出抑制対策をとっていくつもりなのか総務部長に問い質したうえで、知事が主張する「地方税財政制度改革」に向けたとりくみと見通しについて追及しました。
　さらに、県財政課がホームページで１０月に公表した「宮城県の財政状況」や９月に県の監査委員が知事に対して提出した意見書を基に、宮城県の財政が「財政再建団体」に陥るほど深刻な事態に直面していないのに、どうして「県財政はぎりぎりの状態で、財政再建団体への転落を回避するための苦渋の決断」との判断をしたこととの整合性について質しました。

「２年間の賃金カットはやむを得ない」との回答に終始する総務部長に
交渉団から怒りの声が続出！
　
　これに対し、総務部長は「『新財政再建推進プログラム』の中で基金も、公共事業の圧縮も、概算要求基準のシーリングも、工夫をして歳出抑制している努力を理解して欲しい。国に対しても強く地方税財政制度の改革を要望している。この制度改革にはどうしても２年程度必要だ。その間の賃金カットはやむを得ない」との回答に終始しました。
　また、三者共闘会議が、浅野知事時代の賃金カットと合わせるとどのくらいの給与削減になるのかと追及したところ、総務部長は、県職員平均で約１０７万円の給与削減になることを明らかにしました。
　これらの総務部長回答に対し、交渉団から「不透明な見通しのために賃金カットの協力などできない」、「ダブルスタンダードだ」「詐欺だ」と怒りの声が続出される交渉となりました。

高教組委員長：
　内部留保がありながら、財政状況が厳しいとして「給与カット」をする宮城県の財政運営は、今、10,460人の人員削減計画を決めたトヨタと同じ手法ではないか！知事にもう一回検討するように伝えろ！
　１２・１６三者共闘第２回総務部長交渉で、高教組委員長は、この間、分会を訪問した際に出された、現場教職員の怒りの声を紹介しながら、次のような観点で総務部長の姿勢を質しました。

◎宮城県の財政状況によれば、投資家向けには「宮城県の財政は健全」としている。我々の賃金カットを前提として「健全」というのは、おかしい。これは連結内部留保残高が8年間で１７．４兆円にも上るトヨタと同じやり方ではないか？

◎今朝のニュースで高校生を含む求職者の内定取り消しが３３１人ということが報じられている通り、今の経済状況は知事が10月末に賃金カットの提示をした時期より明らかに悪化･後退している。この厳しい経済状況の中で国もさまざまなカンフル剤を投与し、対策に追われている。この内需拡大が最も必要な時に、地域経済を疲弊させる「悪魔のサイクル」に陥れるような賃金カットは、今、出すべきタイミングではないし、逆行するものだ。すでに民間企業の従業員から「県職員が６％カットなのだから賃上げは難しい」と言われた話を聞いている。

三者共闘会議　
県知事に対し、６％カット提示の再考を要求
　２時間以上に及ぶ県当局とのやり取りの最終版で、三者共闘会議は、今日の交渉で出された交渉団の声を踏まえて、知事から全権委任されてきている総務部長として再考する気持ちがあるのかどうか問い質しました。
　これに対して、総務部長は「財政をあずかる責任ある立場として、今後の見通しを楽観視はできない。これまでも当局として総動員して努力してきた。１０月末から急激に状況が変わってきている。税収も見込みはできたがどこまで確保できるのか不安な中で予算編成をしている最中だ。」｢我々は提示した以上、よほどのことがない限り、最低でも提示した内容（６％カット）で県財政運営に力を注がなければならないと思っている。２年間で６％というパーセンテージは、これ以上調整を図るのは困難｣と回答し、まったく交渉団の声に耳を貸さない回答に大きな怒りの声が沸き起こりました。
　最後に、交渉の継続を通告するとともに、県知事に対して再考するように伝えることを要求し、総務部長も了解し、２回目の交渉を終えました。