宮城高教組 高校生の就職保障に関し、県に対し緊急要請 〔１２月２５日〕

宮城高教組「就職内定緊急調査」　
「求人取り下げ」「他企業の選考試験を勧められた」の回答届く！
宮城高教組　高校生の就職保障に関し、
県に対し緊急要請（１２月２５日）

　12月25日、高教組は、本日、宮城県及び宮城県教育委員会へ、以下の緊急要請を行いました。
　雇い止め・派遣切りや離職者問題が大きな社会問題となっている中で、高教組は、高校生の就職内定取り消しの緊急調査を行い、現在調査結果の集約を急いでいます。
　この間、回答してきた学校からは「求人を取り下げた」や「他企業の選考試験を勧められた」などの声が寄せられるなど、予想を超えて深刻な影響が広がっていることが明らかになっています。こういう状況を踏まえ、今回の要請となりました。

宮 城 県 知 事 殿
宮城県教育委員会　教育長 殿

　　　　　　　高校生の就職保障に関する緊急要請書
　新規学卒者をめぐる雇用情勢は宮城県内でも大きな社会問題となっています。大学生の就職内定取り消しが深刻な問題となっている中で、高校生の就職にも暗い影を落としています。
　12月18日に宮城労働局が発表した新規学卒者の職業紹介状況によれば、県内高卒対象求人数は5,666人で前年同期に比べ13.7%減少しており、それにともなう求職者数も前年同期に比べ4.3%減少しています。また、高卒の内定者数は、全体で3,463人となっており前年同期に比べ6.3%減、うち、県内希望の就職内定者数は2,704人で前年同期を11.8%下回る大幅な減少となっていることや、とりわけ女子生徒の就職内定率が前年を大きく下回っている状況は問題の深刻さを物語っています。
　宮城県教育委員会が調査した結果、求人取り消しがすでに9件、内定取り消しも2件あると報じられています。学校現場では、「これからも内定取り消しが出るのではないか」「今年は何とかいけたが来年がどうなるか心配だ」というように今後を心配する声が数多く寄せられています。
　宮城県高等学校教職員組合はこうした状況を受け、高校生の就職内定取り消しの緊急調査を行い、現在調査結果の集約を急いでいますが、「求人を取り下げた」や「他企業の選考試験を勧められた」などの声が寄せられるなど、予想を超えて深刻な影響が広がっていることが明らかになっています。
　内定取り消しを受けた高校生たちは、卒業間近にしてその希望を打ち砕かれています。新たな求人を探そうにも、「８月以降景気の影響で求人が伸び悩んでいる」、「１０月の金融不安以降、企業の新卒採用意欲が急激に落ち込んだ感がある」といった状況があり、いっそう厳しさを増すことが予想されます。
就職内定取り消しは、厚生労働省の「新規学校卒業者の採用に関する指針」でも、「対象となった学生及び生徒本人並びに家族に計り知れないほどの打撃と失望を与えるとともに、社会全体に対しても大きな不安を与えるものであり、決してあってはならない重大な問題」と指摘しています。
こうしたことから、高校生の就職保障に関する以下の緊急対策を要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．高校生の内定取り消しや「採用待機」といった事態が起こらないよう、関係機関と連携して万全の対策を取ること。企業への指導・監督をいっそう強化する措置を講じること。
２．内定を取り消された高校生に対する緊急の対策を講じること。
３．求人の減少や取り消しの増加によって今後大きな困難が予想される就職未決定者、就職への進路変更者などへの求人確保と雇用創出に全力をあげること。
４．緊急雇用対策として、直接雇用を創出する対策を重点とすること。あわせて、高校生の求人・雇用が困難な地域に手厚い対策を取るとともに、中小企業への支援を強化すること。
５．非正規雇用の正規化、サービス残業の根絶、年休完全取得等の働くルールの厳守など、「内需拡大・生活充実型」の日本経済の仕組みに転換するよう国に対して強く要請すること。