宮城県職員 ６％給与カットに係る 12.25総務部長交渉速報

宮城県職員 ６％給与カットに係る　12.25総務部長交渉速報
浅野前知事と同様にカットした給与を
貯金するつもりか！
　3回目となる総務部長交渉が12月25日に行われました。年末の忙しい中、交渉には高教組組合員33名を含む全体で100名を超える大交渉となりました。今回の交渉でも、2回目の交渉に引き続き、６％給与カットを回避するために県当局はどんな努力をしてきたのか？努力の余地は残されているのか？が論点になりました。
　前回の交渉で総務部長は、「私たちは提示した以上、よほどのことがない限り6％カットした分でがんばらなければならないと思っている。2ヵ年6％の数字はこれ以上調整を図ることは難しい」と全く妥協の余地がないような回答をしています。その回答を踏まえての3回目の交渉では、今後の財政再建のシミュレーションを細かに分析したデータをもとに、6％カットを圧縮するための財源があるのかどうか問い質しました。その中で、名取市増田に建設予定の「教育・福祉複合施設」や既に作られている「宮城スタジアム」等の大型公共事業について、工事先延ばしや、維持管理の抜本的な見直し、公社・外郭団体に関する貸付金の返還等について検討を求めました。また、「尊重すべき」人事委員会勧告で出された「新たな職」をとりあげ、「6％給与カットされる教職員と、月に約１万５千円ベースアップする教職員が同じ職場で仕事をすることをどう考えているのか？」と総務部長の考え方を質しました。

　三者共闘会議の追及に対し総務部長は、県財政は県民生活、県民福祉に直結している。財政再生団体転落を避けるために、「断腸の思い」で給与カットの提示をしているとして、終始、同じ回答を繰り返す誠意のない総務部長に対して交渉参加者から怒りの声が続きました。

「主幹教諭」は緊急性など全くない！
県財政が非常事態であるならば先送りしろ！


高教組委員長：
「６％の賃金カット提示は常軌を逸したものだ。」
　交渉の中で高教組委員長は次のように発言し、総務部長の姿勢を質しました。
　義務的経費である人件費を県財政に使用する本当の目的は何なのか。浅野時代に何度も賃金カットを受けたが、その結果、何が起こったか。基金へ貯金したのが現実でないか。「このままいけば、財政再建団体に陥り、県民サービスも県職員賃金も大変になるから、賃金カットを受け入れてくれ」との回答は、納得できない。６％の賃金カットは、一般行政職４０歳で、月額約2万2千円、年額26万円にもなる。で県職員の生活はどんな影響を受けるか、考えているのか。組合員からは「月々の生活スタイルを変えなければいけない」「ローンの支払い計画が狂う」「子どもへの仕送りなど教育費をどうしていくなど、不安だ」と悲鳴の声が上がっている。６％の賃金カット提示は常軌を逸したものだ。
　これに対して総務部長：
　人勧は尊重したい。知事は、議会で職員の給与に手をつけるのは最後の手段だと言ってきた。財政再生団体に陥る寸前まできていることを認識してほしい。断腸の思いでお願いしている、県民のため、強いては職員のために、財政再生団体に陥ることはなんとしても避けたい。

高教組委員長：
　納得できる回答でない。次回の交渉は知事になるだろう。賃金６％カットの提示を考え直してほしい。知事の重点事業には上限を設けず、その上で賃金カットが出てきた。知事がすすめる誘致企業の危うさが見える。県内でも雇用問題は深刻化している。それに対し、県は、トヨタ自動車東北に７回で約５億５千万円の補助金を出している。ソニーには４回で約３億７千万円も出している。これらの大企業は、一方で大量の首切りが起きている。知事は発展税を創設し、トヨタを中心に誘致を進めてきたが、ここにきて、企業の発展が県民のためとする論理の破綻を示すものではないか。経済状況が厳しくなっていく中で、従業員が解雇され、県職員６％賃金カットを行うことは、どう考えても納得できない。しっかり、考え直してほしいことを知事に伝えてほしい。

　最後に三者共闘会議は、年明けに予定される知事交渉に向け、今回の交渉で不透明な部分を更に整理して知事に対してきちんと伝えるように通告し、「6％カット」を再検討するよう求め３回目の交渉を終えました。